浪江の復興拠点の除染開始 35年春の避難解除目指す

 

 環境省は30日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区で、住民帰還に向けて整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染作業を始めた。復興拠点の除染は大熊、双葉両町に続き3例目。

 この日作業は午前8時ごろから始まり、作業員11人が草刈り機などを使い、町道脇に生い茂った草を刈るなどした。28日に測定した空間線量は毎時1・72マイクロシーベルトで「1日作業しても問題ないレベル」(工事業者)という。同省は道路や宅地の除染に取り組む一方、町との協議の上、7月中には復興拠点内の建物約60棟の解体に入りたい考えだ。

 浪江町は現在、面積の8割(約1万8千ヘクタール)が帰還困難区域になっており、津島、室原、末森の3地区計約661ヘクタールに復興拠点を整備する計画。平成35年3月までに復興拠点の避難指示解除を目指している。

 町は、解除5年後に復興拠点内の居住人口1500人(うち帰還住民1300人)を目標に掲げ、診療所や集会所、農業用ため池の整備を図る。