災害時のドローン活用へ雫石と岩手県協が協定、町が年間委託料 - 産経ニュース

災害時のドローン活用へ雫石と岩手県協が協定、町が年間委託料

 県ドローン協会(佐藤亮(りょう)厚(こう)代表)は23日、雫石町とドローンを活用した災害時等業務協力協定を結んだ。災害発生や、その恐れがある場合、ドローンを使って情報収集などを行う協定で、同協会が県内の自治体と締結するのは初めて。町が年間委託料を払う形をとっており、有償でのドローン活用協定の締結は全国初という。町の負担金の額は今後協議して決定する。
 協定によると、町の要請を受けて同協会が協力する内容は、災害現場の状況確認▽災害発生時の孤立者への物資輸送▽遭難者の捜索と遭難現場の撮影-など。
 同町では平成25年8月の大雨で、田畑の冠水や橋の崩落など約66億円の被害を受けた。道路が寸断され、孤立集落も発生。町は昨年から災害時のドローンの活用を検討していた。
 この日は町役場前で、全国で数機、県内では1機しかない大型ドローン(直径1・52メートル、重さ12・6キロ)のデモフライトも実演=写真(土樋靖人撮影)。5キロ圏内を自動で飛べ、最大7・4キロの物資を搬送できる。最新式のドローンの飛行を目にした深谷政光町長は「性能に驚いた。災害時の実動に全く問題なく、物資搬送などに有効だ」と感想を述べた。
 町によると、盛岡市など県内自治体が民間企業とドローン活用の協定を結んでいるのは数例あるという。