中津市が土砂災害の危険周知マップ作製

 

 大分県中津市で起きた山崩れで、市は土砂災害の危険がある場所を示す簡易マップやハザードマップを5月中に作製する。県との意見交換会で24日、明らかにした。簡易マップはハザードマップの作製が間に合っていない地域の住民に、土砂災害の危険箇所を周知する。

 危険箇所だけでなく、避難場所や避難の方向なども示す本格的なハザードマップは、本年度中の完成を目指す。中津市では現在、土砂災害警戒区域1012カ所中、ハザードマップの作製が済んだのは107カ所にとどまるという。

 この日の意見交換会には、県や市の職員ら約60人が参加し、現場の復旧方法や梅雨に向けての対策なども話し合った。広瀬勝貞知事は会合で「被災者と避難者の生活再建と現場の復旧を急ぐ」と述べた。

 山崩れの現場では、発生メカニズムの本格的な究明に、県は25日からボーリング調査を始める。林野庁は、崩落で不安定化した土砂の流出を防止する応急工事や調査など、一部県の負担を含む約2億2790万円の事業を決定している。