千葉県教委、不登校対策チーム発足 関係機関連携で増加に歯止め - 産経ニュース

千葉県教委、不登校対策チーム発足 関係機関連携で増加に歯止め

 公立小学校の不登校児童対策や、不登校が長期化し対応が困難な事例の解決を図るため、県教育委員会は専門家からなる「不登校対策支援チーム」を発足させた。こうした特別チームの編成は初の試み。チームと学校、民間のフリースクールといった関係機関が連携し、生徒や児童が不登校から抜け出すための支援を強化する。 
 「県内の生徒児童が豊かな人生を送れるように、不登校の未然防止、初期対応などに取り組む中心的な役割を期待しています」。同チームの発足式で沢川和宏教育長はメンバー4人の活動にこう期待を込めた。
 チームは、福祉の専門家でもある社会福祉士(ソーシャルワーカー)、心理面の分析やケアを行う臨床心理士(スクールカウンセラー)、小中高全てで校長経験がある元教員、不登校対策専門指導員を務める県教委指導主事の計4人で構成する。
 任期は1年で、県子どもと親のサポートセンター(千葉市稲毛区)を拠点に、県内各地で、学校の教員だけでは解決が難しい不登校事例の対処で助言をしたり、直接支援を行う。また、県内に12人が配置され、不登校問題の解決にあたっている訪問相談担当教員と月1回程度の連絡会議で情報共有を図るほか、民間のフリースクールとも連携する。
 平成28年度の公立校の不登校者数は、小中高の合計で前年比308人増の8305人とこの10年で2番目に悪い水準。特に目立つのが前年度比223人増で過去最悪の1456人となり、近年増加傾向が続く小学校の不登校児童数。
 県教委が3月に作成した取り組みを網羅した資料集でも「いじめによる断続的な欠席」(小6男児)、「母親のネグレクト(養育放棄)で生活リズムが不安定となり、不登校」(小4男児)といった具体的事例のほか、インターネットのSNS上のトラブルや、学校、教員の対応が原因と小学校児童の不登校に至る要因は多岐にわたっている。こうした複雑かつ不登校が長期化している事例について、専門チームが知見を生かして解決にあたる。
 県議会でも3月に超党派の議員48人による「県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟」が発足。不登校者の学びの場の確保でフリースクールを活用するように求める議連は、全国の都道府県議会で初の試みという。官民の関係機関が連携を強化、対策が奏功し不登校児童生徒数の減少につなげられるかが注目される。(永田岳彦)