「強制不妊手術」で岐阜、三重両県議会も意見書可決

 

 旧優生保護法下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、岐阜県議会は22日、国に手術を受けた当事者への補償などを求める意見書を全会一致で可決した。同日、三重県議会でも本会議で同様の意見書を全会一致で可決した。

 岐阜の意見書では「子供を産み育てることを決める機会を奪うという意味において、憲法で保障された幸福追求権に関わる重大な問題」と指摘。早期に救済措置と実態解明を図るよう求めた。

 三重県では県議有志が8日、当事者の苦痛は耐え難く、高齢化も進んでいるとして「一刻も早く補償を行っていくことが重要だ」とする意見書案を提出。当事者への謝罪も要望した。

 同様の意見書は、北海道議会や宮城県議会でも可決された。