成年後見巡り国争う姿勢 「欠格条項は違憲」と岐阜の男性

 

 成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の「欠格条項」は憲法に違反するとして、勤めていた警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代の男性が国に100万円の損害賠償を、会社には社員としての地位確認をそれぞれ求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、岐阜地裁(真鍋美穂子裁判長)で開かれ、国側は請求棄却を求めた。

 訴状などによると、男性は軽度の知的障害があり、平成26年4月から県内の警備会社に勤務。29年2月に成年後見制度を利用し、障害者支援団体を「保佐人」とし自身の財産管理を任せるようになった。

 その後、欠格条項に該当することが分かり、同3月、退職を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたと主張している。

 成年後見制度は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する制度。欠格条項が利用をためらう要因になっているとの指摘を受け、政府が13日の閣議で、各種法律の欠格条項を原則的に削除する一括法案を決定した。