秋田県当初予算案 一般会計1.4%減5802億6000万円 公共事業費は16.2%増

 

 県は7日、総額5802億6千万円となる平成30年度一般会計当初予算案を発表した。昨春の知事選後に主要予算を計上した、実質当初予算である29年6月補正後と比べて1・4%減で、前年度比マイナスは3年連続。佐竹敬久知事は「中小企業向けなどの制度融資枠が大幅減となったことを除けば前年並みの規模」と説明した。

 公共事業費は前年度比16・2%増の906億円と大幅増で、豪雨などの自然災害対策や道路の老朽化対策、農業基盤整備などに充てられる。

 人口減少に伴う少子化対策では保育料助成事業を拡充。新たに第3子以降が生まれた場合、第2子以降の保育料を半額助成する世帯年収を、640万円未満から930万円未満へと「ほぼ全世帯が対象」(佐竹知事)に引き上げる新規事業を盛り込んだ「すこやか子育て支援事業」に10億9千万円を充てる。

 主な新規事業では、サッカーJ3ブラウブリッツ秋田のJ2昇格の条件となる新スタジアム建設に向け、秋田市が改修する八橋陸上競技場の整備に、事業費の3分の1に当たる3億1700万円を助成する。このほか国内外の観光客誘致に向けた体験型コンテンツの整備支援などを盛り込んだ「選ばれる観光拠点づくり総合対策事業」に9760万円、34年度を予定する「秋田米をリードする新品種デビュー対策事業」に3400万円など。