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【2026年冬季五輪】札幌市、招致断念をIOCに伝達へ 地震発生で機運醸成難しく

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【2026年冬季五輪】
札幌市、招致断念をIOCに伝達へ 地震発生で機運醸成難しく

 2026年冬季五輪の招致プロセスに参加していた札幌市が、招致断念の意向を国際オリンピック委員会(IOC)に伝達することが13日、分かった。目標を30年大会に切り替える。

 スイスのローザンヌで17日、札幌市の町田隆敏副市長と日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がIOCのバッハ会長と会談し、状況を説明する。市はIOCの助言を得ながら立候補の計画を練る「対話ステージ」に参加していたが、正式な「立候補ステージ」に進む都市を決める10月のIOC理事会と総会の前に考えを示す。

 市は31年に予定される北海道新幹線の札幌延伸などに合わせてインフラ整備を進めるため、かねて30年大会に目標変更する意向を持っていた。一方、JOCは30年大会を目指すうえでも招致プロセスからの早期撤退はマイナスだと難色を示し、活動継続を後押ししていた経緯がある。

 しかし、6日に発生した最大震度7の地震で北海道が被災。震度6弱の札幌市でも道路陥没や電力不足が起き、招致機運の醸成が困難な状況となった。平岡英介専務理事は13日、「全体の状況に加えて、天災が起きた。IOCの理解も得られると思う。(大会招致の)準備に掛ける時間と経費、人手などが復興に取られることはわれわれも理解できる」と述べた。

 30年大会には米国のソルトレークシティーやデンバーなども関心を示している。

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