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【スポーツ異聞】閉幕後も“迷走”続ける平昌五輪 事後活用計画定まらず 費用負担も論争に

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 旌善アルペンセンターが造成された可里旺山(カリワンサン)は生態系豊かな場所で、2012年6月にスキー競技会場に確定した際は、環境保護団体が激しく反発した。その影響で工事着工が2014年10月にずれ込んだ。

 山林庁は「(当初計画の)方針に変わりはなく、前提条件が崩れると社会的に葛藤を招くだけだ」としている。しかし、2064億ウォン(約206億円)をかけて切り開かれた山の原状回復には477億ウォン(約48億円)、最大で1000億ウォン(約100億円)がかかる見通しだ。

 この費用は江原道が負担することになっており、原状回復で巨費を支出するより、韓国で唯一の国際スキー連盟(FIS)認定の滑降コースを、地域経済の発展や選手育成などのために利用するべきだとの意見が高まっている。

 地域の経済団体会長は「近視眼的な環境の論理に押されて競技場を原状回復するという計画に反対する」とのコメントを発表した。朝鮮日報によると、韓国スキー連盟は3月14日から署名運動を展開し、3月末までにパラリンピック出場選手ら600人余りの署名を集めたという。さらに、大統領府と国会にもスキー場存続の請願書を提出するという。

 「五輪開催が成功した」とされるのは、競技場や施設をどれだけうまく事後運用できるかに掛かっている。建設費だけで4700億ウォン(約470億円)が投資された2014年仁川アジア大会では結局、仁川市が13兆ウォン(約1兆3000億円)ともされる巨額の負債を抱えた。

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