札幌の日本など7カ国が参加申請 立候補探る第1段階に

2026年冬季五輪

 国際オリンピック委員会(IOC)は3日、札幌市が開催を目指している2026年冬季五輪招致で、立候補の可能性を探る第1段階に日本を含めて7つの国内オリンピック委員会(NOC)が参加申請したと発表した。3月31日が手続きの期限だった。

 1972年大会を開催した札幌市のほかに、シオン(スイス)、カルガリー(カナダ)、ストックホルム(スウェーデン)、グラーツ(オーストリア)、エルズルム(トルコ)、共催案のコルティナダンペッツォ、ミラノ、トリノ(イタリア)が参加を表明した。

 IOCは近年の深刻な五輪離れを受けて、立候補都市の負担軽減を図る2段階の新方式を導入した。第1段階の「対話ステージ」では立候補に関心を持つ都市がIOCの助言を得ながら計画を練り、10月のIOC総会(ブエノスアイレス)で実質的な招致期間となる第2段階「立候補ステージ」に進む都市が決定。開催都市は19年9月の総会(ミラノ)で決まる。(共同)