株式会社NTTデータ
~JR東日本グループ施設「グランスタ東京」で広告開封率4倍と開封者の来店率8割を実現~
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)と株式会社unerry (以下、unerry)は、デジタルツインコンピューティング(以下、DTC)を実現するための人流センサーを活用したサービス(以下、本サービス)注1を2022年11月より提供開始します。
本サービスはunerryの開発したBB IoTセンサー(以下、IoTセンサー)により、来店者等の人流を検知し、AI解析によりリアルタイムの混雑状況やPOSデータだけでは見えなかった潜在顧客の属性を推定します。取得したデータを販促活動などに活用することで適切なプロモーションによる売り上げや顧客満足度の向上、業務効率化によるコストの削減に貢献します。
また本サービスを用いて、JR東日本グループと、「4Dデジタル基盤(R)」注2を推進する日本電信電話株式会社とともに東京駅のエキナカ商業施設で実証実験を行いました。混雑配信による安心安全を訴求した顧客満足度の向上と、広告の開封率および来店率において高い集客効果を実現し、本格導入に向けて検討を進めています。
【背景】
施設・店舗などのリアル空間では、POSデータによる商品の購入分析は実施されてきた一方で、来店したものの購入しなかった潜在顧客を含む人数・属性の把握による買い上げ率の分析や、来店客属性に関するデータの活用が進んでいませんでした。そのため多くの施設店舗では、販売目標の設定や集客、陳列商品の選定、在庫の確保等が、店舗の過去実績と店長・エリアマネージャー等の属人的経験に依存する状態となっており、消費者の購買行動変化を捉えた潜在顧客獲得にはつなげにくいという課題がありました。
そこでNTTデータとunerryは、天気予報を見て行動を変えるように、人流データで施設・店舗の経営を変えるDTC社会の実現を目指し、本サービスの開発に至りました。
【概要】
本サービスは、来店者等の人流を捉えるIoTセンサーと、リアルタイムの混雑状況、顧客属性の可視化が一体となった月額サブスクリプション型のサービスです。また、潜在顧客の来店誘導機能とシームレスに連携可能です。
施設・店舗にIoTセンサーを設置することで、センサーが周囲のスマートフォン等の台数から判定したリアルタイムな3段階の混雑状況を、施設や店舗のWEBサイトやアプリ等に組み込めるパーツとして提供します。また、unerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」の月間300億件を超える人流ビッグデータ注3と掛け合わせAI解析することにより、来訪者の属性を推定します。
この推定情報を活用することにより、導入施設・店舗では、潜在顧客層に応じた販売目標の設定や、ターゲット広告の配信、陳列商品の選定、在庫の確保等を実施できるようになり、潜在顧客の獲得による売り上げ増加や、過剰在庫による損失の抑制などの効果が期待できます。
さらに潜在顧客の可視化により、プロモーションなどの顧客向け施策の効果もデータに基づいた振り返り分析ができるようになるため、施設・店舗経営のPDCAサイクルも回しやすくなります。
図1:サービスの全体像
表1:本サービスで取得できる情報一覧
【価格】
本サービスの最小構成であるIoTセンサーと人流可視化サービスは、1台あたり月額1万円(税抜き)のサブスクリプション型で提供します。
表2:本サービスの価格
【今後について】
NTTデータとunerryは、2025年までに本サービスの100社への本格導入を目指します。さらに本サービスにより可視化した空間情報と人流データは、NTTデータがDTC社会実現に向けて構築を進めている位置情報サービス基盤注4を通じてお客さまの利用用途に応じて加工・分析して提供します。屋内ナビゲーションの導入や、サービスロボットの自動運転化、建物の空調最適化による省エネ、防犯・防災対策等、建物空間における運用効率化など、多岐にわたる目的でのDTCの本格活用と社会課題の解決に取り組みます。
注1 サービスサイト https://dtcdata.net/jinryu-sensor-solution/
注2 「4Dデジタル基盤(R)」は、ヒト・モノ・コトのさまざまなセンシングデータをリアルタイムに収集し、「緯度・経度・高度・時刻」の4次元の情報を高い精度で一致・統合させ、多様な産業基盤とのデータ融合や未来予測を可能とする基盤です。NTTのIOWN構想における「デジタルツインコンピューティング(DTC)」を支える基盤として、NTT研究所の技術とNTTグループのノウハウ・アセットを活用し、2021年度からの機能の順次実用化と、継続した研究開発による機能拡充をめざします。
 詳細については、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.rd.ntt/4ddpf/
注3 BB IoTセンサーを含む、unerryが取得する人流ビッグデータは、特定の個人を識別することができない個人関連情報であり、LPマーク(ロケーションプライバシーマーク)に準拠して管理されています。
注4 位置情報サービス基盤とは、エンドユーザーの多様なニーズに対して地図や位置情報などを活用したさまざまな付加価値を提供する、デジタルツインプラットフォームで、NTTグループが推進する4Dデジタル基盤(R)構想の取り組みの一つです。
*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
参考:実証実験について】
本サービスは、東日本旅客鉄道株式会社主催のモビリティ変革コンソーシアム(※)公共交通を軸としたニューノーマル移動促進SWGにおいて、2021年12月17日~2022年2月17日にかけて東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」で実証実験を行いました。
4カ所にIoTセンサーを設置し、混雑配信と、ターゲットを絞ったアプリプッシュ通知を実施しました。混雑配信はコロナ禍におけるお客さまへの安心安全訴求による顧客満足度向上、ターゲット広告は「東京ステーションナビ」アプリにおいては開封率が2.0%から8.5%へ向上し、開封ユーザーの8割が広告元の店舗に来訪する集客率向上につながりました。このような効果を評価され、本格導入に向けて検討を進めています。今後NTTデータは、駅ビル、商業施設、小売テナント等に販売拡大していく予定です。
参画企業:東日本旅客鉄道(コンソーシアム主催)、日本電信電話、NTTデータ
協力企業:JR東日本クロスステーション(デベロップメントカンパニー)、JR東日本コンサルタンツ
※:モビリティ変革コンソーシアムは、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が、単独では解決が難しい社会の課題や次世代の公共交通のあり方について、オープンイノベーションによる変革を実現する場として設立した組織です。
https://www.jreast.co.jp/jremic/
図2:実証イメージ
【関連情報】
2021年11月17日ニュースリリース:NTTデータとunerryで人流の推計技術を共同開発
~東京都オリンピック・パラリンピック準備局「明日の混雑予報ポータル」にてデータ提供~
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2021/111700/
2022年8月26日ニュースリリース:デジタル庁から「デジタルツイン構築に関する調査研究」を受託
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/082601/
■株式会社NTTデータ
会社名:株式会社NTTデータ
代表取締役社長:本間 洋
設立:1988年5月
本社所在地:東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
URL:https://www.nttdata.com/jp/ja/
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50カ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
NTTデータが描く小売業界の未来
NTTデータは、業界・技術のForesight起点で未来を構想し、共創パートナーとしてお客様の成長とビジネス変革を実現していきます。
小売業界では、商品中心だった時代から時を経て、今では「消費者の感情を揺さぶるような価値」の提供が商品のヒットやロイヤリティ向上につながる時代となっています。
NTTデータは、「スローリテール」や「C2Cコマースプラットフォーム」をはじめとする、消費者の心を動かす体験を通じて、
小売業界と消費者と間に新たな関係性を生み出す仕組みづくりを提案していきます。
■株式会社unerry
会社名:株式会社unerry
代表取締役社長CEO:内山 英俊
設立:2015年8月
本社所在地:東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
URL:https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間300億件超、約1.1億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。