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密漁防止にドローン活用 AIで識別 赤外線カメラも 青森

垂直離着陸固定翼ドローン「エアロボウイング」(福田徳行撮影)
垂直離着陸固定翼ドローン「エアロボウイング」(福田徳行撮影)
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 空撮や測量、農薬散布など、無限大の活用用途がある小型無人機「ドローン」を、密漁防止に役立てようという動きが青森県内の漁協で相次いでいる。これまでの陸上からの対策に加え、ドローンの機能を最大限に活用し夜間でも上空から最新技術を使って監視する。(福田徳行)

後を絶たぬ被害

 同県内では特に、中国向けの高級食材として高値で取引されるナマコの密漁が後を絶たない。

 陸奥湾に面した下北半島のむつ市川内町は県内有数のナマコの漁場で、平成27年には暴力団幹部が関わる大規模な密漁事件が発覚し、約1億7千万円の被害を受けた。今年3月には同じく陸奥湾に面した蓬田村沖で、ナマコ800キロを密漁した疑いで9人が逮捕されるなど、漁業者にとって貴重な収入源が密漁者に奪われているのが実情だ。

 川内町漁協の笠井俊二総務部長は「ナマコの価格が高騰した平成16年頃から密漁が目立っている。ここ数年は(町内では)被害の報告はないが、密漁という性質上、事件として摘発されているケースは氷山の一角もしれない。実態は分からない」と危機感を募らせる。

危険伴う監視と抑止

 各漁協や県も手をこまねいているわけではない。

 5つの漁港を管理する同漁協では、組合員が自己負担で1漁港当たり5台、計25台の監視カメラを設置。さらに、年間を通してパトロールを行う漁港監視員を配置し、異常があれば組合員にメールで通知するシステムを導入した。県も監視艇を航行させるなど、目を光らせている。

 しかし、密漁が夜間の犯行ということもあり、監視や抑止対応に危険が伴うという課題があった。

 そこで、同漁協は「日本ドローン活用推進機構」(青森市)と協定を結び、国産ドローンメーカー「エアロセンス」(東京都文京区)の協力の下、同漁協が管理する海域で密漁防止や水産資源保護に向けた実証実験を始めることにした。

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