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契約家庭が慌てた新電力の弱点 需給逼迫で料金高騰の脆さ

 大手エネルギー各社が模索を続ける中、風向きが変わったのが昨年末から1月にかけての電力需給逼迫(ひっぱく)だ。燃料不足の影響から大手電力が販売する余剰電力が枯渇し、それまで1キロワット時あたり数円程度だった市場価格は、1日平均で最も高い日は150円以上にまで急騰した。

 新電力が販売するメニューには、電気料金が仕入れ値と連動する場合があるため、一部で料金が急騰。エネチェンジには一般家庭を中心に問い合わせが殺到したという。

 冒頭の関電幹部がかつて「需給が逼迫していけば電源を持つ意義が再評価されるかもしれない」と話していたことが、期せずして起こった形だ。大手電力の間では契約を見直す契機になるのではないか、という観測も広がった。

 しかし、大手電力に対する消費者離れが再び起きかねない事態が発覚した。事業者向け電力の販売エリアを制限するカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会が今月、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、関電や中国電力、中部電力などの立ち入り検査を実施したのだ。

 関電は調査に協力するとした上で「詳細は当局の調査中であり、回答は差し控える」とコメントするにとどめた。

 エネルギー業界関係者は「事実なら自由化の趣旨を脅かす事態だ」と指摘。関電内でも「営業現場は最前線で頑張っていたはず。信じられない」という憤りが聞こえてくる。組織的な関与があったのか憶測が飛び交う状況だ。金品問題で社内外が揺れた関電は、再び信が問われる状況になっている。

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