PR

ニュース プレミアム

契約家庭が慌てた新電力の弱点 需給逼迫で料金高騰の脆さ

 発電設備の維持費や人件費といった固定費もかからないため、料金は抑えられる。また、新型コロナウイルスの感染拡大で電力需要が落ちこんだ昨年度前半はさらに安く電力を調達できたため、価格攻勢が積極化していた。

 顧客を死守する側の大手電力にとっては、価格競争を迫られる「消耗戦」(大手電力幹部)。元年9月に関電役員らの金品受領問題が発覚した際でもライバル企業が「ピンチの時こそ(関電は)頑張っている」と舌を巻いた営業力もなすすべがないようだ。

動画サービスで囲い込み

 関電の森本孝社長が「競争環境は大変厳しい」と繰り返し危機感を強調するように、競争は電力だけにとどまらない。ガスの小売りでもエネルギー各社はしのぎを削る。

 大阪ガスは3月9日時点で約150万件の家庭向け電力を供給。その一方で関電も2月末時点で約142万件の家庭用ガスの契約を結んでいる。

 両社間で顧客を奪い合ってきたことの証しで、大ガスの藤原正隆社長は産経新聞のインタビューに「これだけ(契約を)取られる、逆に取れるとも思っていなかった」と語っていた。

 このため、両社は価格面以外でのプランの充実を図っている。大ガスは平成30年から、電力契約にガス機器や水回りの修理など駆け付けサービスや、動画配信サービスなどがセットのプランを展開。関電も今年2月に動画配信サービスを組み合わせた料金メニューの提供を始めた。

 両社とも生活サービスなどを提供する電子商取引(EC)サイトの立ち上げに動くなど、顧客の「囲い込み」は過熱する。

 法人向けの競争も激しい。東京電力ホールディングスの小売り部門子会社は自社の省エネシステムの構築や保守業務を組み合わせたプランを関西などでも展開する。山田真一・販売本部西日本本部長は「価格だけでは太刀打ちできない。顧客の抱える課題にどれだけ解決策を提案できるかが問われている」と話す。

大手カルテル、また背信か

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ