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火葬まで民泊に置かれる遺体 葬儀簡素化で横行する非常識

 住民からの相談を受けて事実確認をした区に対し、外国人男性は1カ月に2、3体を搬入していることを認めた。区の担当者は「葬儀業者が既存の遺体安置所をすぐに用意できないケースなどで、男性が安価で保管を請け負っているようだ」と話す。

 男性はコロナ禍で民泊の利用が伸び悩み、遺体の保管場所として使ったと説明し、「民泊施設は売却予定なので、売れるまで続けさせてほしい」と主張。住民には「近々(事業を)終了する」とし、現在は落ち着いているという。

 市環境局によると、墓地埋葬法で遺体は死後24時間以内の火葬が禁じられているが、一時的な安置については規制がない。市の斎場霊園担当者は「法の網がかかっていないのが実情だ」と説明する。

火葬場直送が増加

 「今回のケースは、遺体の一時預かりを依頼した葬儀業者が悪質だといわざるを得ない」。大阪で葬儀業を営む50代の男性は憤る。

 男性によると、亡くなる人数に対して火葬場が不足している東京などでは数日から1週間、火葬の順番待ちが発生しているが、大阪はそうした状況にないという。

 大阪市の場合、市立斎場5カ所の1年間の稼働数は最大約3万9千人だが、近年は約3万4千人で推移。多くの葬儀業者は遺体を一時的に預かる安置所も確保しており、行き場を失って民泊に安置することはあり得ないという。

 今回のような問題が起きた要因として、男性は「葬儀の簡素化」を挙げる。近年は病院で亡くなっても故人を自宅に迎えたり葬儀場を利用したりせず、火葬場に直送するケースが増加。葬儀場を経由すれば火葬まで滞りなく対応してもらえるが、直送した場合は火葬場の受け入れ態勢が整うまで、どこかで安置する必要が出てくる。遺体の安置に関するルールもなく、業者任せになっているのが実情という。

 男性は「葬儀業界はアンタッチャブルなイメージもあるが、悪質な業者を排除し、消費者を守るためにも行政によるルール作りが必要だ」と訴える。

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