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【経済#word】「女性不況」 雇い止め・育児 コロナ禍しわ寄せ 

 新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の〝元凶〟と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。

 「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」

 ホテルの配膳係としてパートタイムで5年間働いてきた40代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が3月13、14日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年12月からシフトの回数を月にわずか1、2日まで減らされた。事実上働けていないにもかかわらず、休業手当を受け取れなかった労働者に国が支払う「休業支援金・給付金」の手続きでホテル側の協力を得られず、困り果てていたのだ。

 ユニオン担当者は、会社経由ではなく本人からの申請で給付が受けられることを伝え、手続きの仕方を説明した。相談の約8割は、こうした女性からのものだったという。

隠れた実質的失業

 総務省が発表した1月の労働力調査では、非正規の女性は前年同月比で68万人減と、男性(22万人減)に比べ3倍超減少した。ただ、正社員の女性は逆に増加している。外出自粛や営業時間の短縮要請で打撃を受ける飲食や旅行業は、労働者の53%(令和2年)を非正規女性が占めており、緊急事態宣言の再発令がこうした雇用を直撃したことが分かる。

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