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汚染区画に看護師詰所か 新型コロナ病床をめぐり内紛の旭川医大病院

旭川医大病院1階に新設された新型コロナ感染者受け入れ区画のイメージ
旭川医大病院1階に新設された新型コロナ感染者受け入れ区画のイメージ
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床面積は“合格”

 コロナ病床を確保するため、厚生労働省は「一般病室」を増やすことを時限的に認めている。旭川市保健所が開示した文書によると、同大病院の新設5床の増床も、厚労省は「感染が収束するまで」という期限付きで「差し支えない」とした。

 この臨時病室5床を「感染者の受け入れ可能」とする意見の根拠となっているのが、市保健所による11月1日付の「病床数変更許可」だ。

 5床は「一般病室」として床面積や廊下幅、消防設備の検査に適合。ただし、感染防止策は検査対象ではないため、感染者が滞在する汚染区画とそれ以外を分けるゾーニングなどを病院の責任で行う必要がある。

 市保健所は病院側から「感染管理の専門家がいるので、ゾーニングを含めて適切に行う」と聞き取っており、市保健所の病床数変更許可は“お墨付き”とはいえない。

 旭川市内では11月6日と21日に2病院でクラスター(感染者集団)が相次いで発生した。同大によると、臨時病室で同21~26日に感染者2人を入院させた。同25日には7階病棟で新たにコロナ病床20床を確保。重症患者用の集中治療室などを含め計32床に増床後は、1階の臨時病室は使われなくなった。関係者によると、医療スタッフから「ゾーニングができていない」と苦情が出たという。

 同大は臨時病室を「トイレ、シャワー室が完備されておらず、院内ゾーニングも不完全」とする見解を1月25日に公表している。

 産経新聞は、当時の病院長だった古川博之氏に2月、取材を申し込んだが「病院長職を解任されたため、取材をお受けできません」と大学広報を通じ回答があった。

 吉田晃敏学長は3月、取材に応じ「現状のままでは使えない。今後の扱いを検討したい」と釈明した。

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