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【ビジネス解読】高級旅館をM&Aした写真館 中小事業主救うネット仲介  

 中小企業の事業承継はこれまで親族内承継がほとんどだったが、少子高齢化でそれすら難しく、小野写真館のようなM&Aなどによる親族外承継が増えている。

 M&A仲介サービスもあるが、企業価値の算定が難しい中小企業にとっては仲介手数料が割高になりがち。そこで注目されるのが、インターネットを活用したM&A仲介サービス。小野写真館の小野社長が利用したビジョナル・インキュベーションのほかにも、トランビ(東京都港区)やバトンズ(同千代田区)などがある。いずれもサイトへの情報の掲載は無料。成果報酬制で、成約後に一定の手数料を支払う。

 また各地の商工会議所などに設けられている「事業引継ぎ支援センター」は、国から委託を受ける形で中小企業経営者からの事業承継の相談に無料で応じている。

 中小企業庁の試算によると、このまま後継者難の問題に手を打たなければ、7年までの10年間累計(既に廃業した企業分も含む)で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるという。

 東京や大阪などの大都市圏の商店街でも、後継者がいないことで閉店を余儀なくされ、シャッターを降ろしたままの店が目立つ。写真館に限らず、飲食や小売りなどの個人商店や町工場は地域の雇用やコミュニティーを支える重要なインフラ。そうしたインフラを守る上でも、中小企業の円滑な事業承継は重要だ。(経済本部 松村信仁)

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