PR

ニュース プレミアム

新潟・粟島浦村 国内初の知事裁定申請に向けて準備 避難場所整備に国の制度活用

新潟県粟島浦村が新しい避難場所整備を計画している土地(写真手前の草地)。左奥が現在の避難場所の八所神社(本田賢一撮影)
新潟県粟島浦村が新しい避難場所整備を計画している土地(写真手前の草地)。左奥が現在の避難場所の八所神社(本田賢一撮影)
その他の写真を見る(1/3枚)

 新潟県粟島浦村が、村内にある所有者不明の土地を災害時の避難場所の整備に使用できるよう、花角英世知事に裁定を申請する準備を進めている。所有者不明の土地を地域の利便性向上を図る事業に利用できる、国の「地域福利増進事業」制度を利用した措置。この制度に基づき知事に裁定を申請すれば、国内初の事例になるとみられる。(本田賢一)

所有者特定できず

 粟島浦村は、新潟県北部の日本海に浮かぶ小さな離島「粟島」(周囲約23キロ)の自治体で、島全域が同村となっている。人口約350人。

 島東部の内浦地区では、最大震度6強を観測した令和元年6月の山形県沖地震を契機に、新たな避難場所の整備計画が浮上した。現在の避難場所である神社の境内が狭いうえ、石灯籠などがあって危険なためで、村は整備用地として神社と隣接する耕作放棄地など未利用地計約1400平方メートル(11筆)の確保に向け作業を進めてきた。

 ところが、これらの土地の所有者を調べたところ、11筆のうち4筆は登記上の名義人が亡くなったあと何代にもわたって相続の登記が行われておらず、現在の相続人(所有者)がわからない状態になっていた。

 村から調査を依頼された司法書士事務所が元年10月から約4カ月間、戸籍や、住民票の異動履歴がわかる戸籍付票などをもとに4筆の土地所有者の特定作業を実施。その結果、「名義人の子孫61人が相続人の候補と判明した。全員に確認をとったところ、複数の人物が自分の土地と主張し、所有者を特定できなかった」(同村)という。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ