PR

ニュース プレミアム

【経済#word】「GDP」 コロナで見直し 民泊や〝鬼滅〟現象…社会の変化も反映

緊急事態宣言の発令で、人出が大きく減った大阪市内の繁華街。経済活動縮小でGDPは急落した=令和2年4月11日
緊急事態宣言の発令で、人出が大きく減った大阪市内の繁華街。経済活動縮小でGDPは急落した=令和2年4月11日

 新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に大きな影響を与える中、15日の発表で史上2番目という歴史的な落ち込みをみせた国内総生産(GDP)が注目を集めた。消費などに関連する数百種の経済統計から算出されるGDPは国の経済活動の姿を映す、重要な指標だ。ただ、新型コロナがもたらした経済活動の急変はGDPの算出方法の変更も迫っており、経済・社会の変化にも即してGDPの在り方を不断に見直すことの重要性も増している。

 「リーマン・ショックのときは設備投資の落ち込みが大きかったが、今回は個人消費のほうが落ち込みが大きかった」

 GDPの計算を行う内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部の尾崎真美子企画調査課長は令和2年のGDPの歴史的な減少をこう解説する。

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻が引き金を引いた経済危機後の平成21年は、世界的な金融不安が企業の投資意欲を冷やし、設備投資や輸出の減少につながった。一方、コロナ禍の令和2年は感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言で経済活動に急ブレーキがかかり、4~6月期を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。2年のGDPは物価変動の影響を除いた実質で前年比4・8%減で、昭和30年から記録が残る日本のGDP統計の中で、平成21年(5・7%減)に続く2番目の下げ幅だ。

 こうした分析ができるのは、GDPが数百にも上るさまざまな統計データをもとに算出されているからだ。四半期ごとのGDP統計では速報性が高い家計調査や法人企業統計などから導かれる個人消費や設備投資といった「支出」側のデータが重要。一般的にGDPは国内で「生産」された付加価値の合計と説明されるが、生産された価値は消費者や企業が支払う金額で表すことができる。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ