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昭和42年以降の契約無効 山梨県有地検証委が調査結果「平成9年賃料は12倍が適正」

 県による当初の賃貸は契約ではなく「許可」で、賃貸借契約が結ばれたのは42年。「既に造成が完了していたにもかかわらず、全く造成されていない山林・原野であることを基礎として賃料額が算定されている」とし、42年以降の契約は無効としている。

 平成9年の賃貸借契約のときの年額5億383万円の賃料について、県が依頼した不動産鑑定士の鑑定結果を基に、12倍以上の62億4248万円が適正とした。

富士急「訴訟で反論」

 足立委員長は取材に対し、「これまでの賃料は地方自治法が定める『適正な対価』ではないことが改めて分かった」と述べた。調査結果は甲府地裁に提出された準備書面に反映されたとみられる。

 長崎幸太郎知事は「今まで明らかになっていなかった重要な事実が検証委によって発見された。それを踏まえて賃料改定に対応したい」との意向を語った。さらに「県は富士急行の貢献があれば賃料に反映させると言ってきたが、開発コストを明らかにしていただけていない。ぜひ公表していただきたい」と求めた。

 富士急行の渡辺広幸事業部長は「調査内容は到底受け入れられるものではないが、訴訟の中身に関わることなので、反論は訴訟で行いたい」と話した。

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