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昭和42年以降の契約無効 山梨県有地検証委が調査結果「平成9年賃料は12倍が適正」

山梨県の県有地問題検証委員会の初会合。オンラインで行われ、冒頭のみ報道関係者に公開された=3日、県庁(渡辺浩撮影)
山梨県の県有地問題検証委員会の初会合。オンラインで行われ、冒頭のみ報道関係者に公開された=3日、県庁(渡辺浩撮影)

 山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟で、県の検証委員会(委員長・足立格弁護士)がまとめた現時点での調査結果が23日、分かった。昭和42年以降の賃貸借契約は無効と結論付け、平成9年の賃料は12倍以上が適正額だったとしている。県は調査結果を今後の賃料算定に生かす方針だ。(渡辺浩)

早期にほぼ開発完了

 訴訟で富士急行は原告でも被告でもないが、補助参加人として参加している。被告の県が原告に同調したため、「賃料は安い」と主張する原告、被告と「適正」とする補助参加人が争う異例の展開となっている。

 これまでの賃料は開発前の「山林・原野」を基準に計算。富士急行は契約は双方の合意である上、開発のため多額の投資をしており適正としているが、県は「現況」で賃料を算定すべきだったとしている。

 調査結果は、県有地を使用させた昭和2年以降、ホテルや貸別荘、ゴルフ場などが次々と建設された事実を指摘し、「基本的な『開発』は、既に昭和10年までにはおおむね完了した」と指摘。富士急行が県に提出した文書から、遅くとも42年1月30日には造成は全て完了していたとしている。

 また、「少なくとも富士急行が通常の宅地造成の範疇(はんちゅう)を超えるような特別な『開発』を行ったとは認められない」とした。

コストは回収済み

 調査結果は、富士急行が主張する開発コストについて「(42年まで)40年にわたって低廉で対価性を欠く使用料で不動産の使用を許可されていた利益で既に回収されているはず」と指摘。

 富士急行は山梨県に全く権利金を払っていない上に、転借人から転借料や施設分担金を得ているほか、「フジヤマスタイル」と呼ばれる転貸借地権の販売で多大な利益を得ているとしている。

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