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持続化給付金詐欺グループの指南役はオンラインカジノ運営に高級マンション居住 被害総額3億円以上か

 逮捕時には東京都目黒区内の高級マンションに住んでいたほか、結城容疑者のものとみられる会員制交流サイト(SNS)のアカウントには、高級ホテルに滞在する姿や高級レストランの料理、高級外車、海外旅行の写真などが多数投稿され、金回りの良さをアピールしていた。都内や出身地の仙台市で飲食店経営も手がけ、幅広く稼いでいたとみられる。

 関係者によると、こうした様子を見た田村容疑者が、結城容疑者に近づけば金もうけできると考え、数年前にSNSを通じて結城容疑者に連絡し、関係が始まったという。結城容疑者が指南した他の人物も金もうけ目的で近づいてきていた可能性があり、県警は関係先から結城容疑者のパソコンやスマートフォンなどを押収し、共犯者の特定などを進めている。

事業者重視で簡素な手続き

 不正受給が相次ぐ背景には手続きの簡素さがある。昨年5月にスタートした持続化給付金は中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円が支給される。申請に必要な書類は前年度の確定申告書類、売り上げ台帳など減収を証明できる資料、通帳の写し、本人確認書類と少なく、申請から給付まで早ければ2週間程度とスピーディーだ。

 警察庁のまとめによると、昨年12月24日時点で、全国の警察に計279人が摘発された。逮捕容疑となっている被害総額は約2億1200万円に上るが、実際の被害はこれを大きく上回ることは確実だ。

 摘発が相次ぐにつれ、給付金の自主返還の申し出などが全国の警察や消費生活センターに相次いでいる。中小企業庁によると、持続化給付金の返還件数は今月4日時点で全国で9410件、返還額は100億6500万円にも上る。

 しかし、不正受給した段階で詐欺罪は成立し、自主返還しても刑事罰を受ける可能性が高い。捜査関係者は「自分の名義で受給申請している時点で立派な犯罪。不正受給を依頼された段階で断るべきだ」と話している。

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