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【経済インサイド】アップルとFBが泥沼対立 追跡型広告めぐる個人情報保護で

アップルのクックCEO(左)とフェイスブックのザッカーバーグCEO(AP)
アップルのクックCEO(左)とフェイスブックのザッカーバーグCEO(AP)

 個人情報保護をめぐって米IT大手のアップルとフェイスブック(FB)が対立を深め、両社トップによる舌戦を繰り広げている。アップルが今春から、アプリによる利用者情報の追跡通知を強化すると表明。FBは、収益源の広告ビジネスが打撃を受ける恐れがあるため、猛反発している。FBがアップルの提訴を検討しているとの報道もあり、米ハイテク集積地シリコンバレーの隣人同士の争いが泥沼化している。

 「生活の全データが収集され、販売されるのが当たり前になれば、私たちは人間としての自由を失う」

 アップルのクック最高経営責任者(CEO)は1月28日、個人情報に関するオンライン会議に参加し、そうFB批判を展開した。

 FBは交流サイト(SNS)で収集した個人データを分析し、利用者の関心に沿った広告を表示するターゲティング(追跡型)広告で巨額の利益を上げてきた。クック氏は名指しを避けつつ、そんなFBの事業モデルに矛先を向けたのだ。

 その前日には、FBのザッカーバーグCEOが電話会見で、アップルが「プラットフォームの支配的な立場を使って、当社アプリの機能を阻害しようとしている」と非難していた。

 対立の発端は、アップルが今春から、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」など自社製品の仕様を変更し、アプリ開発業者による利用者データの収集を「事前許可制」に変更することがある。

 端末画面にデータ収集を認めるか確認のメッセージを表示し、同意しない利用者はターゲティング広告などの行動追跡の対象外とする。利用者が自分のデータを管理しやすくし、個人情報保護の強化につなげる狙いがあるとしている。

 一方、多くの利用者が許可しなければFBなどの業者には逆風だ。実際、ある世論調査では「許可する」が2割にとどまり、「許可しない」は6割に迫った。業界関係者から「FBは多額の収益減を余儀なくされる」との見方も出ている。

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