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柏崎刈羽原発の再稼働論議に逆風 再建計画の想定は遅くても令和3年度だが…

再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機=令和2年10月8日、新潟県刈羽村(本田賢一撮影)
再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機=令和2年10月8日、新潟県刈羽村(本田賢一撮影)
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 東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で不祥事が相次ぎ、7号機の再稼働論議に大きな影響を与えそうだ。再稼働には県や立地自治体の同意が必要になるが、原発に理解を示す首長でさえ東電の原発事業者としての資質に疑問を呈する始末。不祥事から垣間見えるのは東電のソフト面での弱さである。(本田賢一)

原発を公開

 東電は昨年7月と10月、安全対策工事中の柏崎刈羽原発をメディア向けに公開した。核物質を扱う敷地に入るだけに、事前に厳格な手続きがあり、記者の本人確認も入念に行われた。

 7月の公開は、同原発の安全性向上をアピールすることが目的だったようだ。想定される津波の高さは最高6・8メートルだが海抜15メートルの防潮堤を建設したこと、建屋内の換気などを行う排気筒の耐震性が強化されたこと、福島事故のような全電源喪失に備え大型ガスタービン発電車が配備されたことなどが紹介された。

 10月には、同原発6、7号機で重大事故が起きた場合に収束対応の拠点となる「緊急時対策所」と、再稼働を目指す7号機の安全対策工事を公開。ハード対策を着々と進めていることを報道陣に印象付けた。

 しかし、その約3カ月後の今年1月、不祥事が噴出。東電社員が昨年9月、他人のIDカードを使い、同原発の心臓部である中央制御室に不正に入室したことが明らかになった。さらに、東電が「12日に完了した」と13日に発表した7号機の安全対策工事が、実は未完了だったことも判明した。

 入念なハード対策をアピールする一方で、入退室管理と工事工程管理でミスが相次ぎ、ソフト面での弱さを露呈した格好だ。

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