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やる気十分も進まぬ議論 大阪が目論む国際金融都市構想

 政府が主導し、大阪府が名乗りを上げる「国際金融都市構想」で、大阪府市と経済界の溝が埋まらない。海外金融機関や投資家を呼び込むこの構想そのものについては、府市も経済界も関西経済の浮揚につながると期待する。ただ、経済界は、実現に向けた具体像のすり合わせが進まない現状に不満で、「人やカネだけ求められても困る」と慎重姿勢を貫く。年度内に官民一体の推進組織が立ち上がる予定だが、顔となる会長選びも見通しが立っていない。(岡本祐大)

構想にピンと来ず?

 1月18日、大阪市役所で構想をめぐる非公開会合が開かれた。主な出席者は大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長、SBIホールディングスの北尾吉孝社長、同社顧問で大阪堂島商品取引所の社長に就任予定の中塚一宏前金融担当相。4人は構想実現のキーマンと目され、松井氏と北尾氏は初顔合わせだった。

 北尾氏は証券取引所を介さず売買できる私設取引所「大阪デジタル取引所」を令和4年に大阪で開設し、海外取引所と連携させる構想を披露。中塚氏は堂島商取が4月の株式会社化に向け海外商品先物業者やヘッジファンドと協議していることなどを説明した。

 構想実現に熱を込めて話すSBI側に対し、大阪府市側が質問したのは「大阪が国際金融都市を目指す意義、メリットは何か」「国にどんな要望をすべきか」という基本的な内容。「知事や市長はまだ構想にピンと来ていないのではないか」。議論が突っ込んだ内容まで及ばず、出席者は戸惑いを隠せなかった。

「実現に50年かかる」

 ただ、国際金融都市実現に向けた吉村氏らの意欲は高い。関係者によると、意見交換は松井氏側の要請で実施。背景にあるのは、昨年12月23日に開かれた府市と地元経済団体との初会合で想定以上に経済界が慎重だったことだ。

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