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【経済#word】2000個問題 接種に壁、個人情報法制ばらばら  

新型コロナウイルスワクチンの接種訓練の様子=1月27日午後、川崎市幸区(川口良介撮影)
新型コロナウイルスワクチンの接種訓練の様子=1月27日午後、川崎市幸区(川口良介撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相が進める行政のデジタル化が、大きな試練に直面している。新型コロナウイルス対策で政府は、ワクチン接種の状況や履歴の一元化管理にマイナンバーの活用を検討している。自治体が管理する既存のシステムでは、情報の登録にかかる時間や共有の仕組みで支障がでるためだ。ただ、その運用には個人情報の保護も大きな課題となる。国や自治体、民間でばらばらの個人情報保護の法制は、その数の多さから「2000個問題」とも呼ばれる。マイナンバー活用の成否は、同問題の解消にもつながると期待されている。

 「マイナンバーの活用で間違いなく実現できる」

 平井卓也デジタル改革担当相は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナのワクチンをめぐり、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理するシステムの導入に意欲を示した。

 政府は当初、通常の予防接種で市区町村が作成する「予防接種台帳」を使い、国民の接種状況を確認する方針だった。台帳には住民個々の住所や氏名、接種時期や回数などを登録する。だが、厚生労働省によると、ほとんどの自治体がデータベースの入力を手作業で実施しているほか、データ更新も月に1回程度だ。

 新型コロナのワクチンは、3週間程度あけて2回打つ必要がある。また、2回目の接種前に引っ越しなどで住所が変われば、接種券の再発行といった混乱も生じかねない。

 加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、市区町村の予防接種台帳では実際の接種から情報登録まで2~3カ月のタイムラグがあると指摘し、「(国が)リアルタイムに近い形で接種状況を的確に把握できる新たなシステムを整備する」と強調。平井氏と足並みをそろえ、マイナンバーの活用に意欲を示した。

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