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【経済インサイド】大寒波で新電力苦境、事業休止も 2月料金倍増か

卸価格が一時25倍に

 今回の電力逼迫は、寒波で大手電力が想定以上に火力発電を稼働させたことにより、燃料となる液化天然ガス(LNG)が不足したことなどが原因。中韓での需要増や米豪などの供給設備でのトラブル、パナマ運河の混雑に伴う輸送の長期化なども重なり、昨年末以降、北東アジア向けのLNG価格が急騰した。

 さらに、悪天候で太陽光発電など再生可能エネルギーの電力量が増えなかったことなどもあり、ここ数年1キロワット時当たり10円前後で推移していた卸市場でのスポット価格が、1月15日に最高で251円まで跳ね上がった。

 足元は、寒さも和らぎ、卸市場価格は落ち着きをみせているが、再度の猛寒波などで再び高騰する可能性は否定できない。日本総合研究所創発戦略センターの滝口信一郎シニアスペシャリストは「卸電力市場からの調達に100%に近い形で依存している新電力事業者はリスクが高い。壊滅的な被害をシミュレーションした上で、半分程度は自社で電源を持つなどの対応が必要」と指摘する。

 過去に例を見ないほどの全国規模の電力逼迫を経験したことで、事業者などが今後の電源確保のあり方や新電力のビジネスモデルの課題をどう解決していくか、その行方が注目される。(経済本部 那須慎一)

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