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【経済インサイド】大寒波で新電力苦境、事業休止も 2月料金倍増か

雪が降る吉祥寺駅前=1月28日午後、東京都武蔵野市(萩原悠久人撮影)
雪が降る吉祥寺駅前=1月28日午後、東京都武蔵野市(萩原悠久人撮影)

 寒波による電力需給の逼迫(ひっぱく)で、市場連動型の料金プランを提供する新電力事業者がピンチに陥っている。卸電力市場の価格が高騰した影響で、2月請求分以降の電力料金が跳ね上がるところが出てきそうだ。新電力はこれまで安価だった同市場での調達で料金を安く抑えて顧客を獲得してきた。自前の発電所を持たないところも多く、市場価格の上昇がそのまま消費者の懐を直撃する事態となっている。

秋田の3セク頓挫

 「2月分は通常より約1千円高くなります」

 一部市場連動のプランを提供するみんな電力(東京)の担当者はこう説明する。東電エリアで40アンペア、使用電力量400キロワット時で契約している場合、卸市場価格が安定していた昨年9月には1万97円だった月額料金が、2月請求分は1万1064円に値上がりするという。完全市場連動型のプランを提供する新電力では、料金が2~3倍になる可能性があると事前告知するところも出ている。

 楽天モバイルは安価な調達が難しくなったため、電力小売りサービス「楽天でんき」の新規契約を1月26日から一時停止。秋田県鹿角市などが出資する第3セクターの新電力「かづのパワー」は、経営状況が急激に悪化し、今月14日での事業休止に追い込まれた。

 こうした動きを受け、経済産業省は1月29日、利用者の料金負担が激変しないように、小売電気事業者に対して小電力事業者への柔軟な対応を要請。電力・ガス取引監視等委員会は、消費者などに電気料金高騰などへの注意喚起を行った。問い合わせセンターには「実際に価格が上がるのか」といった問い合わせが殺到しているというが、担当者は「事情をよく知らず、請求書を見て驚く人も出てくるのではないか」と不安を口にする。

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