PR

ニュース プレミアム

【経済インサイド】コロナ禍が思わぬ飛び火 新500円硬貨発行はいつか 

素材が変更される新500円硬貨について発表する麻生財務相=平成31年4月、財務省
素材が変更される新500円硬貨について発表する麻生財務相=平成31年4月、財務省

 財務省が令和3年度上期(4~9月)に予定していた新500円硬貨の発行を延期した。新硬貨に対応する現金自動預払機(ATM)や駅の自動券売機、自販機の改修作業が、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛の影響で遅れているためといい、新型コロナの影響が思わぬところにも飛び火した形だ。

 同省国庫課は「新硬貨の流通前に、ATMや自動券売機が新硬貨を本物と認識して、使用可能とする個々の機器の改修作業が必要」と説明する。偽造硬貨対策が欠かせないことはもちろん、発行された新硬貨がATMなどで使用できなければ、市民生活に大きな混乱が生じるためだ。

 財務省が新硬貨の発行を発表したのは一昨年の4月。新型コロナ感染が拡大した昨春以降、同課が券売機や自動販売機、ATMなどのメーカーからなる業界団体「日本自動販売システム機械工業会」に改修作業の進捗(しんちょく)状況を確認したところ、新型コロナの影響で遅れが出ていることが分かった。

 業界団体の説明によると、都内のメーカーが設置先の地方の企業に作業を打診した際に「県内に移動自粛要請が出されているので今、県外から作業に来るのは控えてほしい」と断られたケースなどがあったという。「テレワークを実施しており、対応できる社員がいない」と言われたメーカーもあった。

 ATMメーカー大手の沖電気工業(OKI)も産経新聞の取材に「お客さまの都合で、作業の時期を調整(延期)してほしいというケースはある」(広報)と明かす。

 同工業会によると、駅の自動券売機や駐車場の自動精算機、飲料、食品、タバコの自動販売機などの国内の設置台数は令和元年末時点で約414万台にのぼる。もともと500円硬貨が使えない機器も一定程度あるが、大半は改修が必要だ。

 作業は、主にメーカーの技術者が設置先を訪れて行う。訪問自体は許可しても大人数での作業は認めないといったケースもあったという。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ