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感染者居住地域は公表すべきか 変異種確認で苦悩する静岡県

静岡県内での新型コロナウイルス変異種の確認を受けて感染拡大緊急警報を発表する川勝平太知事=19日、県庁(田中万紀撮影)
静岡県内での新型コロナウイルス変異種の確認を受けて感染拡大緊急警報を発表する川勝平太知事=19日、県庁(田中万紀撮影)
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 新型コロナウイルスの英国型変異種の市中感染疑いが18日に国内で初めて確認された静岡県は、患者の居住地の非公表を貫いている。誹謗(ひぼう)中傷を懸念してのことだが、医療現場からは「大まかな地域だけでも公表を」と強い要望があった。今後、変異種患者の発生が全国各地でも想定されるなか、今回の対応が先例となる可能性もあり、静岡県は医療崩壊阻止と誹謗中傷対策とのはざまで苦悩している。(田中万紀)

広い県域

 「地域名を公表すれば、医療機関は準備と気構えができ、地域住民の対策の徹底にもつながる」

 変異種確認を受け20日夜、緊急招集された静岡県の感染症対策専門家会議。最前線で治療にあたる現場の医師らは、市町名まで出さずとも県内のどの地域で発生したのか公表するよう、県側に強く迫った。対応した県疾病対策課の後藤幹生課長は「国との調整は必要だが、その方向で検討する」と応じるしかなかった。

 しかし、人間関係が濃密な地方都市では、わずかな情報でも感染者を詮索して特定してしまう懸念がある。後藤氏は会議終了後、記者団に「誹謗中傷対策とのバランスはあるが、医療現場の意見を尊重したい」と苦渋に満ちた表情で語った。「地域名公表と誹謗中傷対策を同時に行うしかない」ともつぶやいたが、具体的な方策は見えていないようだった。

 県は、変異種感染が18日に確定した20~60代の男女3人について厚生労働省の「静岡県内」との発表を踏襲していた。変異種確認翌日の19日に、川勝平太知事が県独自の「感染拡大緊急警報」を発した際には「変異種の感染力が高いとしても、感染しやすい行動や場面は同じ」「この方々から感染が広がる可能性はない。特定する行動や誹謗中傷、差別的対応は決して行わないで」と求めていた。

 だが、同県の県域は東西に約150キロと広い。首都圏に近い東部、静岡市近郊の中部、愛知県に接する西部に大きく3分割され、地域性も住民の気質も異なる。このため県や各市町には「変異種の感染者はどこに住んでいるのか」「東部か中部か西部かだけでも教えてほしい」といった問い合わせが殺到していた。

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