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電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手 

 対象は国内にとどまらない。北欧スウェーデンの首都ストックホルムでは、日系企業初となる大規模ビルの改修事業が着工へ動き出している。1920年に完成したビルで、非接触の入館システムの導入をはじめとするビルのスマート化を目指す。三菱地所の英国子会社などでは、総事業費約135億円で、地上8階、地下2階で、オフィス、店舗、住宅を含む複合施設として改装・再開発する。22年着工、23年完成予定だ。

 スウェーデンは、コロナ禍による業績への影響が軽微とされ、成長を続けるITや医薬品業界、通信機器大手エリクソンや商用車大手ボルボをはじめとするグローバル企業などが経済の牽引(けんいん)役となり、欧州の中でも勢いがある。

 新型コロナや大規模災害を事業機会と捉える企業の取り組みは今後、低迷する経済活動の反転材料となりそうだ。(経済本部 平尾孝、岡田美月)

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