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【経済インサイド】PS5、ソフトが売れず転売の影響浮き彫り 日本市場軽視で消費者離れも

 転売の対策は出荷数を増やすことと、品薄に対する消費者の理解を得ることだ。コロナ禍の巣ごもり需要で転売事業者に狙い撃ちされた任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」では、同社が生産体制の強化と在庫確保の見通しを繰り返し明らかにし、消費者に受け入れられた。スイッチは昨年の年末商戦で約100万台の販売を記録した。

 一方、PS5は少量の出荷を繰り返し、その都度、転売事業者に買い占められているとみられる。組織的な転売事業者もいるとされ手口も巧妙化しており、対抗するのは容易ではないが、このままソニーが手をこまねいていれば、日本市場軽視とも受け取られかねない。ゲームファンからは「もう熱は冷めた」との厳しい声も上がる。

 ソニーの今年度の業績予想では、ゲーム事業の営業利益は全体の4割を占める。収益の柱は有料会員サービスで、消費者がゲームで遊んではじめて利益が出るビジネスモデルだ。PS5本体が消費者に届かず、消費者離れが進めば、中長期的な事業成長への打撃となりかねない。(経済本部 高木克聡)

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