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北新地で副業ホステス増加中 懸念される納税無申告

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 大阪市北区の繁華街・北新地のキャバクラ店で勤務するホステスの女性(35)が昨年12月、過去3年間にわたり5千万円余りを脱税したとして、所得税法違反罪で大阪地検に告発された。水商売で得た収入を税務署に全く申告してなかったというわけだ。こうした夜の仕事は、新型コロナウイルスの影響で本業の収入が減った人の副業先となるケースが目立つ。副収入の額が年間20万円を超えれば確定申告をしなければならないが、中には納税意識が低い人もおり、国税当局が注意を呼びかけている。(森西勇太)

数億円の報酬

 関係者によると、告発された女性は、店で最も人気の高い“ナンバーワン”だった。「時給」や「日給」で働くホステスには、店側があらかじめ所得税を差し引いた上で給料が支払われるが、人気ホステスには、一般的に指名数や客が注文した酒の金額に応じて報酬が支払われ、月収が100万円を超えることも珍しくない。この女性も例外ではなく、3年間の報酬額は数億円に上った。

 女性は店の従業員ではなく、契約に基づき個人事業主の扱いを受ける。毎年2~3月には前年の所得を確定申告し、税金を納めなければならなかったが、平成30年12月までの3年分の申告を怠っていた。

 課せられた追徴税額は、無申告加算税を含め約6200万円。全額納付するだけの資金は蓄えていたようだが、所得税法違反罪で刑事裁判にかけられており、無申告の代償は重かった。

不正目立つ「夜の店」

 国税庁は、令和元事務年度(令和元年7月~令和2年6月)の所得税に関する調査で、事業で得た所得を正しく申告しなかった人の職業を業種別に分類。申告漏れ所得金額の平均値を見ると、トップは風俗業の3373万円で、2873万円のキャバクラが3位に入った。

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