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【経済インサイド】銀証の〝壁〟めぐり独立系証券と銀行系証券がバトル

 同じグループの銀行と証券会社の業務を隔てるファイアウオール規制(銀証の壁)の見直しに向けた議論が動き出した。銀行系証券会社にとっては顧客への提案力向上につながる「長年の悲願」だが、独立系証券会社は「不利になる」と危機感を抱く。規制改革を強力に推進する菅義偉(すが・よしひで)政権下で、金融分野では目玉となる案件だ。新型コロナウイルス禍の打撃を受け、金融の助けを必要としている企業や家計にとっても見逃せない話だ。

 ファイアウオール規制は、同一グループの銀行と証券が顧客情報を共有することを顧客の同意がある場合を除いて原則禁じている。資金の貸し手である銀行による優越的地位の乱用や預金者と投資家の利益相反を防ぐため、金融商品取引法に基づいて厳しく制限されている。

 もともと平成5年、銀証の相互参入の解禁とともに導入された。段階的に緩和され、店舗の共用のほか、銀行の証券仲介業への参入、役員の兼職などが認められた。

 顧客情報の共有が解禁されれば、およそ30年ぶりの大改革となる。政府が7月にまとめた成長戦略に、規制緩和の検討が盛り込まれたことを受け、麻生太郎金融担当相の諮問機関である金融審議会の作業部会で10月から具体的な議論が始まった。

 これまでに、海外法人顧客の情報の取り扱いに関しては、米国やドイツなど諸外国の水準に合わせて規制を緩和する方向でおおむね一致した。一方、国内顧客については銀行系と独立系で意見が対立したままだ。

 銀行系にとっては、同意書への署名と押印のために面談の時間を確保することは顧客に不便をかける上、事業承継やM&A(企業の合併・買収)などの相談を受けても素早く対応できない問題がある。情報管理のコストも負担となる。

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