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【経済インサイド】郵政グループ、金融2社の保有株削減で自由度アップ狙う 信頼回復は途上 

次期中期経営計画の骨子の発表会見に臨む日本郵政の増田寛也社長=13日午後、東京都千代田区(松井英幸撮影)
次期中期経営計画の骨子の発表会見に臨む日本郵政の増田寛也社長=13日午後、東京都千代田区(松井英幸撮影)

 日本郵政がグループの株式上場から5年という節目を迎え、保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の保有割合を令和7年度までに50%以下に減らす方針を打ち出した。新規事業に国の認可が必要な現在の資本関係は経営の足かせになっており、金融2社の株式売却はグループの悲願だ。だが、売却を進めるには相次ぐ不祥事で失墜した信頼の回復やグループの再成長が不可欠であり、実現に向けた道のりは険しい。

 「中期計画の期間中は当然だが、できるだけ早く50%以下に引き下げたい」。日本郵政の増田寛也社長は13日に開催した次期中期経営計画の骨子の発表会見の席上、グループの資本政策についてこう打ち出し、関係者を驚かせた。

 もともと、郵政民営化法では日本郵政が保有する金融2社の株は平成29年9月までにすべて売却するように定められていた。それが民主党政権時代の法改正で「できるだけ早期に処分」と変わり、文言とは裏腹に明確な売却期限がなくなったまま、ずるずると現在に至っている。増田氏が示した方針は、グループの大きな転換点になる。

 日本郵政は現在、ゆうちょの89%、かんぽの64%の株式を保有。日本郵政には国が57%と過半を出資しており、国が間接出資する形の金融2社には民業を圧迫しないよう新商品・サービスの発売に国の認可が必要な「上乗せ規制」が課され、認可を得るにも時間がかかっている。

 だが、日本郵政が保有する金融2社の株式の割合が50%以下になれば、新規業務が届け出だけで済み、金融2社の新規事業に対する負担が大幅に軽減して経営の自由度が高まる。上乗せ規制は商品競争力の足かせになっており、過度なノルマと相まってかんぽ生命の不正販売につながったとの指摘も少なくない。

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