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富士急との対決再燃? 山梨知事、県有地訴訟で方針転換

山梨県が富士急行に貸している県有地の一部。賃料が不当に安いと県が住民訴訟を起こされている=同県山中湖村山中(渡辺浩撮影)
山梨県が富士急行に貸している県有地の一部。賃料が不当に安いと県が住民訴訟を起こされている=同県山中湖村山中(渡辺浩撮影)
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 山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとして争われていた住民訴訟で、被告の県が一転して原告に同調し「賃料は現在の6倍が適正」と主張した。長崎幸太郎知事と富士急行を経営する堀内家との対立が再燃した構図に見えるが、長崎氏は全ての県有資産の見直しの一環として、一歩も引かない構えだ。(渡辺浩)

被告が原告に同調

 「本件各不動産にかかる賃貸借契約は違法無効と解さざるを得ない」

 10日に甲府地裁で開かれた口頭弁論で、県側は契約を結んだ歴代知事を批判する内容の準備書面を提出。歴代知事の契約に故意や過失があったかどうか、県が検証委員会をつくって調査するとした。

 問題の県有地は富士山麓の山中湖村にあり、県が昭和2年から富士急行に貸している。同社は別荘地やゴルフ場などとして開発し、転貸するなどしている。

 県は平成29年には東京ドーム94個分の約440ヘクタールを20年間貸し出す契約を締結。賃料は3年ごとに更新し、同年は年額約3億2530万円。南アルプス市の男性が、県が歴代知事に適正な賃料との差額を支払わせるよう求めて甲府地裁に提訴していた。

 県側は「賃料は年額約20億円が適正」との鑑定結果を提出。男性の弁護士は閉廷後、「双方の主張が合致した」と評価した。

 原告と被告の言い分が一体となる異例の展開だ。県側は敗訴を回避するため、和解の申し入れを行う方針だ。

知事提訴も辞さず

 収まらないのが、訴訟当事者ではないが補助参加人として参加している富士急行だ。

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