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【経済インサイド】温室効果ガス2050年実質ゼロは実現可能か

 初の所信表明演説で、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を2050(令和32)年までに実質ゼロにすると表明した菅義偉(すが・よしひで)首相。政府は「主力電源」と位置付ける「再生可能エネルギー(再エネ)」について、水素の活用やCO2の回収・貯留などさまざまな技術の活用で「革新的なイノベーション」を目指すと強調する。もっとも、排出量ゼロの実現には大規模な投資やコストの低減化も併せて必要で、高い壁が立ちはだかる。原子力などCO2排出量ゼロの電源も活用しながら、官民挙げての取り組みが加速するか関心が集まる。

 9日昼、経済産業省庁舎の中庭には、トヨタ自動車が12月に発売予定で航続距離が従来車比で3割伸びた新型燃料電池車(FCV)「ミライ」が登場し、梶山弘志経産相が試乗した。梶山氏は「菅首相が表明したカーボンニュートラル実現には水素の利活用が重要だ。車に限らず水素の用途を増やす技術開発などを応援していく」と意気込みを示した。

 菅首相が打ち出した「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」は、さまざまな「再エネ」の新技術導入がカギとなってくる。

 CO2を排出しない水素技術に関しては、すでにさまざまな取り組みが始まっている。今年3月には福島県浪江町に、〝世界最大級〟の水素製造能力を持つ「福島水素エネルギー研究フィールド」が誕生し、話題を集める。約6万8000枚の太陽光パネルの発電による電力で水を電気分解し、「水素」を製造。1日の水素製造量で約150世帯の電力1カ月分を賄え、エネルギーの「地産地消」のモデルとしても期待される。

 もっとも、FCVに水素を供給する水素ステーション整備数に比べてFCVの普及が立ち遅れているのが現状で、開発とともに、水素活用のサプライチェーン(供給網)構築が急がれる。

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