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【ビジネス解読】増えぬ特定技能取得者 悪質企業排除へ企業連合体創設

桜十字グループの介護施設「ホスピタルメント板橋ときわ台」で働くミャンマー人女性。特定技能の資格を取得し、今年10月に入社した
桜十字グループの介護施設「ホスピタルメント板橋ときわ台」で働くミャンマー人女性。特定技能の資格を取得し、今年10月に入社した

 外国人に単純労働を認める在留資格「特定技能」取得者が一向に増えない。危機感を抱いた人材派遣会社や受け入れ企業などが企業連合体を立ち上げ、悪質企業の排除や日常生活の支援などに乗り出す。問題を払拭することで人手不足を補う即戦力の来日を促す。

 特定技能が始まったのは昨年4月。政府は令和6年度までに34万5千人の外国人労働者を受け入れる予定だ。初年度は最大4万7500人を見込んでいたが、3987人と悲惨な結果に終わった。直近でも約6千人にとどまる。

 外食や介護など特定技能の対象14業種は、人々の生活に直結しながら日本人が集まらず人手不足が深刻化している。それだけに特定技能人材が今後の日本で重要な役割を果たすと期待される。にもかかわらず、1年目は低調に終わった。

 こうした現状を打開するため、海外の送り出し機関や日本での受け入れや支援を担う企業が団結し、企業連合体「特定技能受入定着促進プラットフォーム」を創設した。

 9月30日に厚生労働省で開かれた記者会見で、プラットフォーム創設者で人材派遣会社フォースバレー・コンシェルジュ(東京都千代田区)の柴崎洋平社長は「深刻化する人手不足問題にオールジャパンで対応しクリーンな形で解決する」と熱弁を振るった。

 会見中、柴崎氏は「クリーン」という言葉を何度も発した。同省が監督指導した技能実習実施者の70%で労働基準関係法違反が認められ、国際社会からも批判を受けているからだ。

 単純労働の実質的な受け皿となっている技能実習は、少なからぬ企業で劣悪な労働環境など待遇の悪さやコンプライアンス(法令順守)違反から逃亡や失踪などの問題が発生。地域コミュニティーにもなじめず、日本を信頼できずに母国に帰る実習生が相次いだ。言葉の壁もあって、今や「選ばれる国」ではなくなったといえる。

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