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【経済#ワード】容量市場 発電所経費、小売りも負担

電力の安定供給のために始まった「容量市場」。制度の安定化が急がれる
電力の安定供給のために始まった「容量市場」。制度の安定化が急がれる

 将来の安定的な電力供給のために発電事業者が必要とする発電所の建設や維持管理にかかる費用を、小売電気事業者が負担する目的でつくられた新制度「容量市場」。ただ、9月に公表された、令和6年度に必要とされる発電所のための小売り側の負担額が高かったことから、小規模な新電力など一部の小売り側は電気料金を上げざるをえないとの懸念もある。これまで見えなかった負担の流れが可視化されたという側面もあるが、制度の安定化が急がれる。

国民負担増える?

 10月初旬。小泉進次郎環境相の大臣室に「みんな電力」など電力小売事業者13社のトップらが訪れた。容量市場についての要望が目的だった。

 13社を突き動かしたのは「容量市場の仕組みによる負担が続けば新電力の事業継続が困難になり、再寡占が起こり、長期的には電気料金の値上げが起こるのではないか」(みんな電力の担当者)という不安だ。

 13社の多くは再生可能エネルギーによる電力を取り扱っている。再エネ普及を担う小泉氏は容量市場の問題に触れ、「電力料金のアップになってかえってくる」と応じた。

 しかし容量市場制度を所管する梶山弘志経済産業相は定例会見で、容量市場について「国民への追加負担を意味するものではない」と反論。新制度の功罪をめぐり環境省と経産省は一触即発の状態となった。

発電設備を維持

 容量市場は電力の安定供給のため、発電事業者が発電所を維持するために必要な費用を、小売事業者にも負担してもらうための仕組みだ。卸電力市場では小売事業者が電力(単位はキロワット時)の対価としてお金を払う。一方、容量市場では発電事業者が発電所の発電能力(単位はキロワット)を維持することに関して前もって対価を払うイメージだ。

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