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【経済インサイド】新政権で成長会議メンバー外れた経団連 異例の提言ラッシュの背景 

 もともと経団連は人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ブロックチェーンなどの技術を活用して社会をデジタルで変革させる「ソサエティー5・0」の実現を最重要課題として打ち出している。ソサエティー1・0は狩猟社会、同2・0は農耕社会、同3・0は工業社会、同4・0は情報社会という組み立てだ。

 菅政権が強調するデジタル化はまさに、経団連の方向と合致する。同時に、その推進には規制改革が欠かせないという思いがある。そのためこれらのテーマに沿った緊急提言となった。

 さらに11月には経団連が大型と位置付ける新成長戦略の提言が予定されている。新型コロナウイルス感染収束後を意識したもので、企業がさまざまな社会的な課題を解決することで収益を上げ、存続、発展していくことを経営の根幹に据える「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す予定だ。

 地球温暖化の大きな要因となっている二酸化炭素(CO2)をアンモニアなどに変換して有効活用することや、水素の利用促進など、気候変動対策の各種技術を問題解決型の新事業として世界的に展開する「グリーン成長」なども成長戦略の柱の一つに据える。

 中西会長体制下の経団連〝ビジョン〟という位置づけで、最終的な取りまとめ作業に入っている。素案についてはすでに中西会長が政府関係者に示しており、政府の成長戦略への反映に向けた調整に着手している。

 今後の焦点は、来年度予算編成と、来夏にまとめられる予定の骨太の方針で示されるとみられる菅政権の経済政策「スガノミクス」に、どのように経団連の主張を反映させていけるかだ。

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