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【経済インサイド】新政権で成長会議メンバー外れた経団連 異例の提言ラッシュの背景 

 経団連が異例のペースで提言を取りまとめ、公表している。菅義偉(すが・よしひで)政権発足からの1カ月で出した提言の数は10件を超える。通常は月間2、3件、多くても5件前後だが、新政権への経済政策などへの反映を狙うため急ピッチだ。背景には新政権の経済政策の決定プロセスがはっきりしていないことへの危機感や存在感が高かった中西宏明会長の病気療養の影響を補おうとする思惑が垣間見える。

 経団連が矢継ぎ早に提言を打ち出しているのは、菅政権の経済政策の方向性とその決定プロセスが明確でない中で、経済界としての方向性を先行して提案することが大きな狙いだ。

 安倍晋三前政権では成長戦略は未来投資会議で議論・策定し、中西会長もその中核メンバーだった。しかし、菅首相は経済産業省出身官僚らが主導してきた未来投資会議を廃止し、新たに「成長戦略会議」を立ち上げるなど、安倍政権時代とは手法を変えてきている。

 成長戦略会議には、財界から日本商工会議所の三村明夫会頭と経済同友会の桜田謙悟代表幹事が有識者メンバーに選ばれているが、経団連の会長、副会長は選から漏れた。成長戦略会議よりも上部の会議体となる経済財政諮問会議の民間議員を中西会長が続けるため、成長戦略の大きな方向性では経団連の意見が反映されるという読みはあるが、こうした動きも経団連側の焦りを誘っている。

 10件超の提言の内訳をみると、新政権の政策課題に対応したものが目立つ。

 9月18日には教育分野でのデジタル活用を求めた「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言」を発出。同23日には「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」を出し、同庁に他省庁よりも大きな権限を与えるよう求めた。さらに10月13日には、規制・制度改革に関する提言や、株主総会におけるオンラインのさらなる活用などを提言している。

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