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【経済#word】オフィス移転 コロナにめど立てば都市部回帰も  

東京ポートシティ竹芝のオフィスタワー(東急不動産提供)
東京ポートシティ竹芝のオフィスタワー(東急不動産提供)

 新型コロナウイルス感染拡大を機にテレワークなどの導入が相次ぐ中、企業のオフィス活用が注目されている。身軽なベンチャー企業などは移転や縮小に動き、都心のオフィスは空室率の上昇が目立ってきている。オフィス移転や縮小を後押しするサービスも相次いで登場。ただ多くの社員や事業を抱える大企業はテレワーク拡大に慎重な見方もあり、長期的には都市部のオフィス需要は回復するとの観測もある。

 「(新型コロナで)テレワーク中心となり、オフィススペースが縮小できる」

 ロボット開発のQBIT(キュービット)ロボティクスは10月2日、本社を東京都千代田区から中野区に移転した。商談向けのロボット展示スペースは残したが、面積100平方メートルと移転前の約半分。通信系ベンチャーのソラコム(港区)も2月に導入したテレワークが定着し、11月に港区のオフィス面積を3分の1まで縮小する。

 緊急事態宣言などをきっかけに、企業は感染防止対策としてテレワークの活用にかじを切った。東京商工会議所によると、3月に26・0%だったテレワーク実施企業の割合は5月下旬から6月上旬の調査では67・3%に拡大している。そして今後もテレワークの活用が見込まれる中、浮上したのが賃料コストのあるオフィスの扱いだった。

 「企業が生産性を高める上で不要なスペースを見直す動きはこれまでもあったが、新型コロナ禍でその流れは加速した」

 不動産サービス大手ジョーンズラングラサール(JLL)リサーチ事業部の大東雄人ディレクターはこう指摘する。訪日客向けアプリ開発を手掛けるワメイジング(港区)のように全従業員を在宅勤務に切り替え、10月末でオフィスを全面退去する事例もある。

 市況にも変調の兆しがみられる。不動産仲介会社の三鬼商事(東京)が東京都心を対象に調べた9月末時点のオフィス平均空室率は前月から0・36ポイント上昇し、3・43%となった。

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