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核ごみ調査 寿都町長「ボコボコにされるのは覚悟の上」

最終処分場の選定調査に向けた今後の展開
最終処分場の選定調査に向けた今後の展開
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 選定に向けた地層の調査は、最終処分法に基づき(1)文献(2)概要(ボーリング)(3)精密-の3段階で行われる。文献調査の応募段階では都道府県知事の意見は求められないが、知事や当該市町村長が反対すれば第2段階の概要調査に進めない。

 北海道の鈴木直道知事は、寿都と神恵内の2町村が次に進む場合、「条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対の意見を述べる考えだ」とすでに表明している。道は平成12年、幌延(ほろのべ)町に全国唯一の最終処分技術の研究施設を受け入れる際、核のごみを「受け入れがたい」とする条例を制定した。すでに原子力行政に協力しているという立場をとっており、今回も2町村に条例の順守を要請した形だ。

 19年に応募した高知県東洋町が撤回して以降、調査を受け入れようという首長はおらず、国などによる候補地公募は難航していた。

 片岡町長は「最終処分法は都道府県知事が責任を負う仕組みになっていない。知事が『うちの県には要らない』というばかりでは選定が進まない。議論の輪を広げるには知事の覚悟が必要だ」と苦言を呈した。

核のごみの最終処分場のイメージ
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 文献調査の受け入れ自治体には2年間で最大20億円、実際に掘削して調べる第2段階の概要調査では4年で最大70億円の交付金が支払われる。調査中に廃棄物が持ち込まれることはない。

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