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核ごみ調査 寿都町長「ボコボコにされるのは覚悟の上」

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北海道寿都町の片岡春雄町長(寺田理恵撮影)
北海道寿都町の片岡春雄町長(寺田理恵撮影)
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 原子力発電で生じた高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業をめぐり、北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長(71)は文献調査への応募後、産経新聞の取材に応じた。「知事が『うちの県に要らない』というばかりでは進まない」と述べ、都道府県知事も事業を推進する役割を担う仕組みが必要だと訴えた。(寺田理恵)

 同町は9日、文献調査に応募した。処分地選定プロセスの第1段階となる調査で、過去の記録から活断層の状況や鉱物資源の分布などを調べる机上調査だ。北海道神恵内(かもえない)村も同日に国の申し入れを受諾、いずれかが調査に入れば全国初。長年、滞っていた最終処分施設の立地場所を選定する作業が動き出す。

 自ら応募を決断した動機を「(調査受け入れ自治体に支払われる)交付金より、まず核のごみの問題を議論の俎上(そじょう)に載せたい。ボコボコにされるのは覚悟の上だ」と話す。道外の市町村も応募することを期待しているが、今のところ現れていない。

 調査を受け入れようという市町村は、風評被害や処分場受け入れにつながる可能性があるとして抗議や反対を受ける。国のエネルギー政策の重要課題にもかかわらず、市町村長が調査受け入れに対する批判の矢面に立たされるのが現実だ。

 寿都町は人口約2900人。自治体では全国で初めて風力発電設備を設置し、ふるさと納税や売電収入で自主財源確保の努力をしてきた。しかし、人口減少に歯止めがかからず町財政は厳しい運営を迫られている。

 「動機として交付金が全くないとはいわない」と認めた上で、「(交付金の)20億円や70億円は人口10万人規模の都市では大した額ではない。首長が政治生命と引き換えにできる額ではないから、手が挙がらないのだろう」とみる。

 そこで、「複数の市町村が一緒に手を挙げれば、批判を向けられる先が分散される。国は都道府県に市町村の取りまとめを要請すべきだ」と提言する。

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