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【衝撃事件の核心】インパクト強め体験談で効能謳うネット広告の舞台裏露呈

 あなたはインターネット上に書かれた体験談を信じますか-。健康食品に病気への効能があるかのように宣伝したとして、大阪府警が今夏以降、東京の販売会社などを医薬品医療機器法(薬機法)違反容疑で摘発した。事件ではネットに掲載された体験記事が、実は広告代理店による広告だったと判明。代理店は行政指導を逃れるためか、ダミー会社名義で広告を配信したことも明らかになり、ネット広告のモラルが問われている。(西山瑞穂)

 「医者が『何コレ…!?』と絶句するほど“脂肪肝”だった私が、お酒も食事も我慢せずにわずか1カ月で正常値まで下げた『最強健康法』とは!?」「【衝撃】ズタボロだった肝臓が半年で復活…?!」

 サプリメントを紹介するこのようなネット記事を府警が見つけたのは昨年11月。記事は健康診断結果とされる写真などを掲載し、サプリで肝臓数値が下がったとアピールする内容だった。病気への効能を宣伝できるのは医薬品だけで、サプリに肝臓疾患の予防効果があると紹介すれば薬機法に違反する。府警が記事を調べると、思わぬ事実が分かったという。

ダミー会社使う

 記事はネットに配信された広告で、配信元として2つの会社名が記載されていた。しかし、一方は法人登記もない架空会社で、もう一方は登記はあるものの活動実体のない休眠会社だったのだ。

 行政が広告表現の指導をしようとしても捜査権限がないため、会社の実態をつかめない。だが、府警は地道な捜査で裏にいた広告代理店2社を暴き出した。今年7月、販売会社と代理店のS社とK社、下請け1社の担当者ら6人を同法違反容疑で逮捕。9月末には法人としての4社も書類送検した。

 事件の構図はこうだ。販売会社がS社とK社に広告制作を発注し、S社はさらに下請け会社に依頼。完成した広告は販売会社が確認した上で、両社がダミー会社名義で配信していた。広告には販売会社のサイトに誘導するリンクが貼り付けてあり、広告料はリンクのクリック数や契約数に応じた「成功報酬」。3月までの4~5カ月間で、S社とK社はそれぞれ2千万円前後の報酬を受け取っていたという。

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