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核ごみ調査に重い住民負担 寿都町長「最低10市町村は手を挙げてほしい」

取材に応じる北海道寿都町の片岡春雄町長(左)。道内では大きな議論が起きた=9月14日、同町役場(寺田理恵撮影)
取材に応じる北海道寿都町の片岡春雄町長(左)。道内では大きな議論が起きた=9月14日、同町役場(寺田理恵撮影)
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 寿都町はふるさと納税や風力発電で自主財源を確保するものの、町財政は厳しい。新型コロナウイルス感染拡大の影響が過疎化に追い打ちをかけ、交付金に期待する声が出ている。

 一方で「安全に処理できるのか」「賛否で分断される」などと反対も根強い中、片岡町長自ら応募を決断した。複数の町議によると、町議9人中4人が反対し、町議会の賛否は拮抗(きっこう)している。

 神恵内村でも、応募検討を求める村商工会の請願を採択した村議会の臨時本会議で、議長を除く7人の採決で2人が反対に回った。

 村は北海道電力泊(とまり)原発に昭和40年代の誘致活動から関わり、原発立地地域として交付金も受けてきた。国のエネルギー政策に理解を示す住民が少なくない上、人口減少に伴う将来不安から調査を容認する声が大勢だが、「(村商工会の請願から)1カ月で決めるのは難しい」などプロセスへの批判もある。

 片岡町長は表明を急いだ理由を「賛否がエスカレートすると溝になる」と説明する。神恵内村の高橋昌幸村長も「溝をつくらないようにお願いしたい」と住民に呼びかけており、2町村は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。

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