PR

ニュース プレミアム

核ごみ調査に重い住民負担 寿都町長「最低10市町村は手を挙げてほしい」

核のごみの最終処分場のイメージ
核のごみの最終処分場のイメージ
その他の写真を見る(2/6枚)

「議論を全国に広げたい」

 「核のごみ」とは、使用済み核燃料を再処理した後に生じる放射性廃液をガラス成分と混ぜて溶かし固めた「ガラス固化体」。万年単位で放射能が残るため、国は地下300メートルより深い岩盤中に埋める最終処分場を全国で1カ所造る計画だ。

 国と原子力発電環境整備機構(NUMO)が平成14年から、受け入れ市町村を公募している。高知県東洋町が19年に初めて応募したが、強い反対を受け、賛否をめぐる出直し町長選挙の結果、推進派の町長が敗れて撤回し、事実上頓挫した。

 国は27年、前面に立ち取り組む方針に転換したが、目立った動きはなかった。各地の原発などにたまり続ける使用済み核燃料は約1万9000トン。貯蔵容量の約8割に迫り、処分場をどこかに造る必要がある。

 片岡町長は「進まない核のごみの議論を全国に広げたい。最低でも10(市町村)は手を挙げてほしい。国からも都道府県に要請すべきだ」と国民的な議論に期待をかける。

 だが、北海道外で名乗りを上げる市町村は今のところなく、道内では漁協をはじめ、いくつもの団体が反対。議論は道内だけの問題のようになっているのが実情だ。

「溝をつくらないで」

 寿都町と神恵内村は、それぞれ人口約2900人と約820人。日本海沿岸の断崖に貼りつくように小集落が点在する。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ