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「談合防止骨抜き」か「業者救済」か 山梨県議会が違約金減額求める

 地元・山梨市選出の古屋雅夫氏は賛成の理由を「談合は許されないが、従業員や家族に責任はない。コロナ禍という特殊事情を考えるべきだ」と語る。

 反対した山田七穂氏(韮崎市選出)は建設会社役員。「同業者だが、賛成する理由が思い浮かばない。どの業界も大変なのに、建設業者だけをなぜ救済するのか」と疑問を呈す。

 談合問題に詳しい元公取委首席審判官の鈴木満弁護士は「業者が倒産するというのは一種の脅しで、違約金を払いたくなければ違法行為をしなければいい」と切り捨てた。

指名停止短縮の過去

 長崎幸太郎知事は「建設業者が地域の経済のみならず、防災・減災の重要な担い手でもあり、コロナ禍で雇用を維持していく必要性が一層増していることなどを議会が重く受け止めた結果」と理解を表明。27社のうち26社が減額を求めて甲府簡裁に民事調停を申し立てていることから、「司法手続きの中で適切に判断する」としている。

 県は23年にこれらの業者を指名停止処分にした際、同様の請願採択を受け、1年~1年3カ月の停止期間を5~9カ月間短縮した経緯がある。今回の違約金減額請願は、いわば2度目の救済請願といえる。

 県関係者によると今回も、県に与えた損害額は支払わせるが、「議会の意思を重視する」との名目で違約金としては一定の減額を行い、分割払いや支払い猶予などを認める可能性があるという。

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