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「談合防止骨抜き」か「業者救済」か 山梨県議会が違約金減額求める

公正取引委員会が談合の舞台と認定した塩山建設業協会=山梨県甲州市塩山熊野(渡辺浩撮影)
公正取引委員会が談合の舞台と認定した塩山建設業協会=山梨県甲州市塩山熊野(渡辺浩撮影)

 山梨県発注の土木工事では、業者が談合を行った場合は代金の20%を違約金として県に支払う契約になっている。ところが県議会は6日、談合が認定された建設業者27社への違約金計約30億1300万円の減額を求める請願を採択した。「支払いで業者が倒産するかもしれない」という切実な訴えだが、「減額すれば制度が骨抜きになる」との批判がある。(渡辺浩)

1社平均1億円余り

 談合で公正取引委員会がペナルティーとして科す課徴金は、中小の建設業者の場合、代金の4%。それとは別に国や自治体は違約金を定めている。談合によって、公正な競争より高い金額の公費を業者に支払った損害の賠償に加え、不正の抑止効果を狙っている。

 山梨県は平成15年に代金の10%で導入し、19年に20%に引き上げた。当時の横内正明知事は、20%は「全国的に見て平均的な水準」との認識を示していた。

 問題になっている談合では、公取委が23年、笛吹、山梨、甲州の3市の建設業者に独占禁止法違反(不当な取引制限)があったとして、37社に課徴金納付を命令。多くの業者が最高裁まで争ったが、今年1月までに全ての命令が確定した。

 その間に1社が違約金を支払い、9社が倒産した。残る27社の違約金の平均は1億円余りだが、高い業者は3億円余りの支払いを求められている。

野党は賛否分かれる

 県議会に請願したのは地元3市の商工会。山梨市商工会の新谷一男会長は「この(3市の)地域では就労男性の約1割が建設関係で、倒産すれば、新型コロナウイルスに加え地域経済への影響は深刻。災害復旧にも支障が出る」と理由を説明する。

 公取委が談合の舞台と認定した塩山建設業協会(甲州市)の神戸和男会長は「談合を行ったことは猛省している。業界は人手不足で経営も厳しい」と配慮を求める。

 請願は自民党などの賛成多数で採択。共産党(1人)が反対したほか、立憲民主党や無所属議員でつくる野党会派「リベラルやまなし」(6人)は賛成3、反対3に分かれた。

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